「羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書」を議決!!
〜国会、政府に対して都心上空の低空飛行停止を強く要望〜

【写真 東京新聞提供】


渋谷区議会では令和3年第3回に定例会にて、2ルートの渋谷区上空を含む羽田新飛行ルートを即時停止する旨の意見書を全会一致で可決、国会及び政府に提出しました。羽田新ルートに関わる意見書や要望書提出は計画が発表された平成28年以来5本目となり、渋谷区議会が区民の不安と不満の声を、意見書にして国に届けています。増大するインバウンド対策として導入された羽田新ルートですが、コロナ禍で海外便がほとんど入国しない状況下でも、飛ばし続けることは「既成事実」づくりであり、現行の管制システムであれば、従来の海上ルートでの増便が可能なことも判明しました。伊藤たけしは羽田新ルート飛行停止に向け引き続き力を注いでいきます。

羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書
 渋谷区議会では、「羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書」や「羽田空港新飛行ルートの再考を国に求める意見書」を全会派一致で提出してきた。
 一方、国土交通省は、「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」を設置し、これまでに3回開催しているが、これらの検討は現在の滑走路の使い方を前提としており、意見書の内容を踏まえた検討が行われているとは言い難い。  現行の管制システムであれば、需要が回復しても従来の海上ルートでの増便が可能であることを、今年6月25日付の国会答弁で認めているように、都心上空を通過して着陸するルートの必要性の根拠はなくなった。
 よって、渋谷区議会は国会及び政府に対し、都心低空飛行を伴う羽田新ルートは早急に運用の停止を検討するよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年10月13日

渋谷区議会議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣 あて

意見書とは、地方自治法第99条に基づき、区の公益に関することについて、国会や政府、東京都など関係行政庁に対し、議会の意思決定を提出する文書です。

この他、渋谷区議会令和3年第3回、第4回定例会で可決提出された意見書は次のものです。

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する
法律の改正を求める意見書
障害当事者の人権に配慮し、医療行為と虐待行為を区別できる環境を整備するための改正を求めました。
定期接種の機会を逃した女性に対するヒトパピローマウイルスワクチン接種機会の確保ならびにより効果の高いがん予防対策を求める意見書
国の施策によりHPVワクチンの接種を逃した女性に対し、女性の命と健康を守る観点から、ワクチン接種を希望する女性の経済的負担を軽減することと、より効果の高いワクチンを接種対象にするよう求めました。
全てのアスベスト被害者の早期救済制度創設と被害拡大を防ぐ抜本的対策とを国に求める意見書
全てのアスベスト被害者が早期救済されるよう、国と建材企業の拠出金を原資とした補償基金制度創設と、アスベスト被害拡大を防止するための抜本的対策を講じるよう求めました。